【日本】カルビー、テレワークを無期限継続し単身赴任も解除。出社率を30%程度に。新型コロナで

　カルビーは6月25日、オフィス勤務者は、出社勤務ではなくテレワークを原則とする等を柱とする新たな働き方「Calbee New Workstyle」を7月1日から導入すると発表した。単身赴任も解除する。

　今回の新たな人事制度は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を踏まえたニューノーマルの働き方として確立したもの。具体的には、3つの柱で構成。オフィス勤務社約8,000人は、テレワークを原則とするとともに、フレックス勤務のコアタイムも廃止。創造性や効率性の向上、直接の意思疎通が必要な場合にのみ出社勤務とし、出社率を30%前後に抑える。

　また、テレワークを基本とすることで業務支障がないことを所属部門が認めた場合は、単身赴任も解除し、家族と同居した上での遠隔からの業務とする。

　さらに、通勤定期券代に替わり、オフィス出社時の交通費を出社日数に応じて実費で支給。また一時金の「モバイルワーク手当」を新設し、モバイルワークの環境整備に必要な費用を一部補助する。 　 　同社は、2014年に在宅勤務制度を開始し、2017年には利用日数や場所の制限をなくしたテレワーク制度していたが、これまで制度利用者は一部に留まっていた。しかし、パンデミックの2020年3月下旬以降に、オフィス勤務者に原則テレワークを指示。その結果、「社員の通勤時間の削減」「新しいコミュニケーションスタイルの浸透（各種WEB会議システムの活用）」「ITによる業務効率化（契約書の電子捺印や名刺の電子管理化等）」等のメリットを確認。従業員アンケートでも、2020年5月に実施したオフィス勤務者対象のアンケートでは、回答者の6割以上から継続希望を求める声があった。その結果、非常時措置で決めた現行制度の無期限継続を決めた。

【参照ページ】カルビー コロナを機にオフィス勤務者のモバイルワークを標準化

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所