日本で7月1日から有料化されたプラスチック製レジ袋の店頭での顧客の受け取り辞退率が、7月下旬までに7割を超えたことがわかった。朝日新聞が7月31日、報じた。
レジ袋の辞退率は、有料化前には概ね3割だったが、7月1日以降は急進。セブン-イレブンは75%、ファミリーマートとローソンでも76%に達した模様。義務化に先立って有料にしたミニストップでも75%を超えているという。
日本フランチャイズチェーン協会（JFA）の加盟コンビニエンスストアは、有料化に際し、2030年までに辞退率を6割以上にするという目標を掲げていた。2010年度から2019年度の間に、辞退率は25%前後だったが、今回の大手3社を発表により、すぐに目標を達成で記事そうな見込みとなった。
レジ袋の価格は、1枚当たり、セブン-イレブンが3円から5円、ファミリーマートとローソンは3円。価格以上に「有料化」が辞退という行動変容を促したといえる。
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