消費財世界大手英蘭ユニリーバは9月2日、洗剤・洗浄剤の生産で、化石燃料由来のバージンオイルを廃止し、2030年までに100%リサイクルされた再生オイルや植物由来オイルに切り替える戦略「Clean Future」を発表した。主力の液体洗剤ブランド「Omo（Persil）」、漂白洗剤ブランド「Domestos」、洗浄剤ブランド「Cif」、石鹸ブランド「Sunlight」等が対象となる。
同社は、2039年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現することを目標として掲げており、今回のアクションは、洗剤・洗浄剤でサーキュラーエコノミーを実現するための一環。脱化石燃料を推進する。
洗剤や洗浄剤では、界面活性剤の成分として石油化成品を含んでいることが一般的。同社は、ライフサイクル全体での二酸化炭素の排出源を分析したところ、洗剤・洗浄剤の成分となる化学物質の生産が全体の46%を占めるほどの大きな排出源となっていることを特定。そのため、石油採掘量を減少させることが、気候変動の緩和につながると判断した。同社の試算では、今回のアクションにより、二酸化炭素排出量を最大20%削減できるという。
同社は現在、バイオ技術研究、二酸化炭素及び廃棄物活用、低炭素型化学物質の分野に10億米ドルを投資。同社は、2025年までにバージン・プラスチックの消費量を半減するという目標を掲げており、これらの投資額には、生分解性の成分や、節水型成分の開発にも充当されている。加えて、今回の「Clean Future」戦略のために、新たに10億米ドルを用意し、「Climate and Nature」ファンドを発足し、成分開発を進める。また、世界各国の企業や研究期間との共同開発も積極的に進めていく。
【参照ページ】Unilever to eliminate fossil fuels in cleaning products by 2030
【画像】Unilever
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