アマゾンジャパンは9月3日、公正取引委員会からの調査を受けていた納入元負担金制度について、納入元への返金を含む改善計画を公正取引委員会に提出し、行政処分の免除を求める手続きを申請した。各メディアが一斉に報じた。
同案件では、公正取引委員会が2018年3月に立入検査している。問題となっているのは、同社が2017年頃から、商品の納入事業者に対し、値引販売分の一分金額を負担するよう求めるとともに、Eコマース・プラットフォームの改善名目で、取引先に販売額の数%から数十%の負担を求めていたというもの。アマゾンの「Amazon.co.jp」は、市場で大きなシェアを持っており、公正取引委員会は独占禁止法が禁止する優越的地位の濫用に当たる可能性があるとして調査を進めていた。
公正取引委員会が、今回の同社が提出した改善計画と、排除措置命令等の行政処分が免除される「確約手続」の適用を認めれば、調査が打ち切られ、処分も見送られる。「確約手続」は、11ヶ国が加盟した「TPP（環太平洋経済連携協定）11」の発効に伴い、日本国内でも2018年12月から導入された。
アマゾンジャパンは、以前、Amazon.co.jpのマーケットプレイス出品者に、他のEコマース・サイトと同等以下の価格での出品を強要する「最恵待遇（MFN）条項」という契約を結ばせており、公正取引委員会が同じく調査を開始していたが、その後同社は契約を見直したことで、2017年6月に調査が打ち切られている。
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