【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案公表。高齢者等の観点盛り込む

　金融庁は9月25日、2018年に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は10月26日まで。

【参考】【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向公表。公表企業は281社に増加（2019年8月15日）

　今回の改正作業は、2020年8月に公表された金融審議会の「市場ワーキング・グループ報告書－顧客本位の業務運営の進展に向けて－」から提出された提言を踏まえたもの。同提言では、認知判断能力が低下した高齢顧客やその家族等に対し、顧客本位の観点から、安心で利便性の高い対応を充実することが打ち出されていた。

　改正の内容は、まず、顧客に対し手数料やその他重要情報の情報提供を定めた原則4、原則5について、「顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性」を重要情報に加えるとともに、「顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ」と情報の在り方についても言及した。

　また金融商品・サービスの販売・勧誘について定めた原則6において、「ライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討」「各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行う」「金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップ」の3つに留意することも盛り込んだ。

【参照ページ】「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂案）、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所