【国際】イケア、サーキュラーエコノミー化で中古品買取・販売や新型シャワー開発で新アクション発表

　家具世界大手スウェーデンのイケアの親会社Ingkaグループは10月13日、感謝祭に合わせて催されるセール・イベント「ブラック・フライデー」に合わせ、日本を含む世界27ヶ国で11月24日から12月3日まで、中古家具の買取・再販キャンペーンを実施すると発表した。事業のサーキュラーエコノミー化の一環。同社は、スウェーデンでは今秋、同社初の中古品販売店舗を出店することも決めている。

　イケアは6月1日、サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団との戦略的提携を発表し、2030年までに全事業をサーキュラーエコノミー型に転換することを表明。エレン・マッカーサー財団は、サーキュラーエコノミーを、エネルギー回収も除外した状態で廃棄物を出さずに資源を使い続けるた上で環境を再生していく（リソース・ポジティブ）ものと定義している。イケアは2019年12月に、気候変動の観点でも、事業を通じて二酸化炭素ネット排出量をマイナスにする「カーボン・ポジティブ」も掲げている。

【参考】【国際】イケア、CO2吸収量が排出量を上回る「カーボン・ポジティブ」に向け240億円の投資決定（2019年12月2日）

　今回の買取キャンペーンでは、買取施設を設け、希望者はそこに売りたい家具を持ち込み、その場で査定されて商品券を支給するというもの。査定額は、新品に近い商品は新品価格の50%、状態の良い商品は40%、キズ等があるが使用可能なものは30%となる予定。状態が悪く商品として販売することが難しい商品でも引き取り、資源をリサイクルする。

　スウェーデンのエスキルストゥーナに開店する中古品販売店舗は、エスキルストゥーナの中古品モール「ReTuna」が開設を支援した。同モールは、中古品のみを扱う大型モールで、今回そこにイケアの中古品販売スペースを設ける。同社は、英エジンバラとグラスゴーでも、1年以上中古品の販売テストを行っており、同社は今回、2021年までに全店舗で中古品買取を常時実施していく考えも表明した。

　また同社は9月30日、全店舗で、使い捨てアルカリ電池の販売を2021年10月までに禁止することも発表した。同社は2019年度にアルカリ電池を1億個販売しているが、環境インパクトの観点から、充電電池の販売のみに全面的にシフトする。同社は今回の決定に際し、ライフサイクルアセスメント（LCA）を実施し、同社が販売している「LADDA」ブランドのニッケル・水素充電池10回充電すれば、二酸化炭素排出量を使い捨てアルカリ電池よりも少なくでき、50回使用すれば環境インパクト全般で使い捨てアルカリ電池よりも少なくできるとの結果を得ている。

　さらに同社は10月8日、デンマーク・スタートアップFlow Loopとパートナーシップを締結し、水再生循環型のシャワーを共同開発すると発表した。最終目標として、水消費量を80%、エネルギー消費量を70%削減することを目指す。

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