投資運用世界大手9社は11月5日、投資先企業に対しサプライチェーン上の森林破壊ゼロを要求する新たな集団的エンゲージメント・イニシアチブを発足した。9社の運用資産の総額は1.8兆ユーロ（約220兆円）。
同イニシアチブは、蘭ACTIAMが発足を主導し、コーディネーター役も務める。他の参画運用会社は、フィデリティ・インターナショナル、Robeco、Aviva Investors、エイゴン・オランダ、Achmea Investment Management、a.s.r. Asset Management、野村アセットマネジメント。
同イニシアチブは、気候変動、生物多様性喪失、森林破壊による財務リスクの観点から投資先企業に森林破壊ゼロを求める。そのため、サプライヤーリストの公開や、特にマレーシアでのパーム栽培での森林破壊に関する企業との取引に関する情報の開示を要求する。ACTIAMは、衛星画像提供Satelligenceから、森林破壊に関する衛星画像の提供を受けており、独自の監視も強めつつ、集団的エンゲージメントで企業に対策を迫る。
エンゲージメントの対象となると見られるのは、食品企業や消費財企業。ACTIAMは今回、投資先業に2年から3年で投資家の要求を完遂するよう期待していくとした。
【参照ページ】Investors representing over €1.8 trillion in assets urge companies to advance no-deforestation efforts
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