海洋再生可能エネルギー推進の国際業界団体の海洋再生可能エネルギー連合（OREAC）は12月2日、2050年までに洋上風力発電を1,400GW設置するというビジョンのロードマップをまとめたレポートを発表した。各国政府に向けた洋上風力発電の導入加速に向けた政策を要請した。
【参考】【国際】業界団体OREAC、2050年までに洋上風力1400GW設置ビジョン発表。JERAも加盟（2020年6月14日）
OREACは、日本を含む14カ国首脳で構成する「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」が、2019年9月に出した勧告「海洋における気候アクション」に基づき設置。現在の加盟企業は、オーステッド、エクイノール、シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー、MHIヴェスタス、明陽風電集団（Mingyang）、GEリニューアブル・エナジー、ロイヤル・ダッチ・シェル、Global Marine Group、GRI Renewable Industries、メインストリーム・リニューアブル・パワー、TenneT、クラウン・エステート、東京電力フュエル&パワー（東電FP）と中部電力の折半合弁会社JERA。
同レポートでは、洋上風力発電を1,400GW導入することで、大気汚染が原因の公共医療コストを1.88兆米ドル（約196兆円）削減できると算出。また、また洋上風力発電500MWにつき、25年間のライフタイム全体で、フルタイム雇用を1万人年創出できるとした。
OREACは今回、レポート同時に、各国政府が洋上風力発電推進の政策十分度をチェックするための評価シートも公表。強力な推進政策を求めた。
【参照ページ】OREAC: 1,400 GW of offshore wind by 2050 achievable with increased government commitment and collaboration
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