【アメリカ】大手37社・団体、アフリカ系米国人を10年間で100万人雇用・昇任促進でOneTen創設

　米大手37社・団体は12月10日、今後10年間でアフリカ系米国人100万人のキャリア開発や雇用促進、昇任を推進する団体「OneTen」を創設した。マイノリティに対する社会構造的な人権問題に対する関心が集まる中、企業が率先して雇用のインクルージョン改善に動く。

　同団体は、アメリカン・エキスプレス元CEOの米ベンチャーキャピタルのゼネラル・カタリスト会長、メルク会長、インフォア元CEOのBlack Economic Alliance会長、IBM元CEO、アムジェン元会長等の財界有力者5名が発起人。加盟したのは、バンク・オブ・アメリカ、ウォルマート、ターゲット、ロウズ、ノードストローム、IBM、シスコシステムズ、カーギル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、NIKE、ペプシコ、GM、HP、アメリカン・エキスプレス、AT&T、ベライゾン、メルク、イーライリリー、メドトロニック、アムジェン、キャタピラー、デルタ航空、ベイン&カンパニー、アクセンチュア、デロイト等。発起人と加盟企業のCEOで理事会を構成する。

　OneTenは、現状の企業慣行は十分にインクルーシブではないと言及。OneTenの活動は、単なるフィランソロピーではなく、加盟する企業のCEOが経営を通じて、アフリカ系米国人のスキル開発や雇用、キャリア形成を促進していくための団体と断言した。そのため、加盟企業間でのナレッジ共有とともに、他のNGOやスキル認定団体等に対してもリーダーシップを発揮していくとの意気込みを表明した。

　具体的には、雇用主、教育パートナー、スキル開発パートナーとともに、ソリューションを開発。特に、加盟企業は、大学学位を持たないアフリカ系米国人の雇用と昇任を明確にコミットする。2021年1月から本格的な活動を開始する。

【参照ページ】Top Business Leaders Launch OneTen

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所