米連邦上院及び下院は、12月21日に可決した2021年度の包括的歳出予算法案の中で、米国際開発庁（USAID）に対し、支援プログラムが引き起こす負のインパクトに関する「アカウンタビリティ・メカニズム」を導入した。これにより、USAIDには、ステークホルダーに対するインパクトについて、連邦議会に対し説明する義務を負うこととなった。同法案は12月27日に米ドナルド・トランプ大統領が署名し、成立している。
今回制定した新ルールは、歳出予算法の内容を補足説明した「説明声明」という形で決定したもの。具体的には、同予算成立の90日以内に、USAIDの支援プログラムや活動によって引き起こされる発生済みもしくは潜在的な社会・環境・経済インパクトを含む悪影響に対する懸念を、個人、コミュニティ、NGO等のステークホルダーが伝えることのできる苦情処理メカニズムを構築することを命じ、その内容を連邦上院と下院の歳出委員会に提出するよう命令した。
各国の開発支援機関の中では、国際開発金融機関や、日本やフランスの当局は、苦情処理メカニズムを創設しているが、USAIDには創設されていなかった。一方、米国の中でも、海外民間投資公社（OPIC）とUSAIDの開発信用機関（DCA）の機能が統合されて2019年に発足した米国際開発金融公社（USDFC）には創設されている。
【参照ページ】U.S. Congress Requires USAID to Create an Accountability Mechanism
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