【国際】「2021年の脅威は、健康・雇用・異常気象」世界経済フォーラムの28ヶ国個人調査

　世界経済フォーラム（WEF）は1月22日、2021年の社会の脅威と展望に関する28ヶ国での個人アンケート調査の結果を発表した。デジタルやテクノロジーへのアクセス向上に関しては楽観的な一方、健康、雇用、異常気象については大きな不安を感じてきていることがわかった。

　同調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、オランダ、スウェーデン、ポーランド、ハンガリー、ロシア、カナダ、オーストラリア、中国、韓国、マレーシア、シンガポール、インド、メキシコ、ブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、サウジアラビア、トルコ、南アフリカの28ヶ国で実施。年齢層は国により多少差があるが、概ね10代後半から75歳まで。合計の回答数は23,004で、主要国では1,000人ずつ、それ以外では500人ずつとなっている。

　脅威と感じる課題では、世界平均では、「非常に脅威」が「失業・所得減少」の22%で最多。「いくぶん脅威」までを含めると、メンタルも含めた健康悪化が62%で最多だった。「いくぶん脅威」までを含めた数値では、2位以下は、失業・所得減少61%、異常気象による自然災害の頻繁化60%、自国と他国との貿易摩擦55%、社会的正義・不平等の悪化48%、研修・教育へのアクセス悪化44%、デジタル・テクノロジーへのアクセス悪化33%だった。

（出所）Ipsos

　国別では、脅威認識が全般的に小さかったのが、スウェーデン、中国、サウジアラビアで、「いくぶん脅威」までを含めた脅威回答が全項目で50%以下だった。反対にトルコとアルゼンチンは、7項目のうち6項目で脅威回答が50%を上回った。

　日本では「異常気象による自然災害の頻繁化」が60%で最多。同様に「異常気象による自然災害の頻繁化」が最多だった国は他に、フランス、イタリア、スペイン、韓国。オーストラリアでは貿易摩擦が69%で首位だった。

　2021年に状況が悪化するものでは、世界平均は、雇用環境が41%で最多。次に、気候変動の速度38%、健康状態32%、他国との関係25%、ジェンダーやエスニシティ間の不平等24%、研修・教育へのアクセス22%、デジタル・テクノロジーへのアクセス10%だった。こちらでも、中国とサウジアラビアは楽観的意見が多く、全ての項目において悪化するとの回答は10%前後だった。

【参照ページ】Poorer health, loss of livelihood, and climate-related disasters top list of perceived personal threats in 2021

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