EUの欧州銀行監督局（EBA）は3月1日、金融機関向けに、マネーロンダリング・テロ資金供与（AML/CFT）のリスクファクター・ガイドラインの改訂版を最終決定した。EBAの銀行レビューにより新たに検知されたリスクへの対応策を盛り込んだ。
今回の改訂では、顧客デューデリジェンス（CDD）の実効性を上げることに主眼が置かれた。具体的には、資産の実質的所有者の特定、顧客の身元確認をするための新たな手法、マネーロンダリングリスクの高い国に関連するCDDの3つを補強した。また、金融機関の取引だけでなく、クラウドファンディング、コーポレートファイナンス、アカウント情報サービスプロバイダー、決済中間業者、両替商を対象としたセクターガイドラインも新設した。また、テロリストによる金融攻撃リスクの新たな特徴についても解説した。
EBAは、同ガイドラインは、リスクが高いと認識された顧客との取引を全面禁止することを要求しているのではないとうことを強調。リスクを認識し、緩和し、バランスを取りながら、金融インクルージョンを実現していくことが重要とした。
【参照ページ】EBA publishes final revised Guidelines on money laundering and terrorist financing risk factors
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