【日本】農水省、みどりの食料システム戦略の中間とりまとめ発表。化学農薬50%減、化学肥料30%減

　農林水産省は3月5日、食料・農林水産業の生産力向上とサステナビリティの両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」の中間とりまとめ資料を公表した。同省は2020年12月、「みどりの食料システム戦略」の方向性を示した資料を公表していたが、今回の資料からは、内容を具体化させてきていることが伺える。

【参考】【日本】政府、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」採択。ほぼ全業種でロードマップ提示（2020年12月25日）

　今回、農林水産省は、2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）をゴールとして掲げた。そのための策として、低リスク農薬への転換、総合的な病害⾍管理体系の確⽴・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺⾍剤に代わる新規農薬等の開発により化学農薬の使⽤量を2050年までに50%減。また、輸⼊原料や化⽯燃料を原料とした化学肥料の使⽤量を30%削減することも目標として掲げた。

　また、耕地⾯積に占める有機農業の⾯積を25%に拡⼤し、100万ha規模に。2030年までに⾷品企業におけるサステナビリティを考慮した輸⼊原材料調達の実現も⽬指す。エリートツリー等を林業⽤苗⽊の9割以上に拡⼤する。

　他にも、2030年までに食品製造業の労働生産性を30%以上向上させることも盛り込んだ。

　2050年までの長期イノベーション戦略では、2040年までに⾰新的な技術・⽣産体系を順次開発し、2050年までに社会実装していく。

　農林水産省は、5月までに「みどりの食料システム戦略」の最終版を策定する。

【参照ページ】みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所