【アメリカ】バイデン政権、陸域と水域の30%を自然保護区化へ。30×30政策標榜

　米内務省、商務省、農務省、大統領府（ホワイトハウス）直属の環境諮問委員会は5月6日、米国の陸域と水系、海域の30%を2030年までに自然保護区にする政策答申書「America the Beautiful」を、ホワイトハウスの国家気候タスクフォースに提出した。

　自然保護区に関しては、現在、生物多様性条約締約国会議で定めた2011年から2020年までの生物多様性に関する20の国際目標「愛知目標」において、陸域・内水域の17%、海域の10%を自然保護区化すると定めている。しかし2020年までに多くの国で未達成に終わった。一方、英国政府は2019年、2030年までに海洋保護区（MPA）の面積を世界の海洋全体の30%以上に引き上げることを目指す国際イニシアチブ「30by30」を発足し、署名国を集めている。

【参考】【国際】生物多様性条約事務局、地球規模生物多様性概況第5版を発行。愛知目標は全目標で未達に終わる（2020年9月26日）
【参考】【イギリス】政府、世界海洋の30%を2030年までに海洋保護区にする「30by30」発足。10ヶ国参加（2019年9月28日）

　米国では前トランプ政権時代は、資源採掘事業を振興するため、自然保護区化に消極的だった。バイデン政権は、前政権の政策を180度転換し、2030年までに30%の自然保護区「30x30」を標榜。大規模な自然保護区化に挑む。米国では2019年までに海域の23.9%が保護区になっている。

【参照ページ】America the Beautiful

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