【国際】LGIM、気候変動対応不十分で4社をダイベストメント指定。その他でもエンゲージメント強化

　世界保険大手英リーガル&ゼネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は6月15日、気候変動への不十分な対応を理由に、4社のダイベストメント（投資引揚げ）を決定した。今年中に保有の全株式を売却する。

　今回ダイベストメント対象となったのは、中国工商銀行（ICBC）、AIG、PPL、中国蒙牛乳業。LGIMは、2018年に気候変動のエクスポージャーの高い15セクターの合計1,000社に対し、気候変動エンゲージメントを強化すると表明。エンゲージメントで十分な対応をしなかった企業に対しては、合計運用資産は580億ポンド（約8.8兆円）のファンド群で、議決権行使やダイベストメントを実行することを決めている。

　LGIMはすでに、中国建設銀行、メットライフ、日本郵政、KEPCO（韓国電力公社）、エクソンモービル、ロスネフチ、シスコ、ホーメル、ロブロウもダイベストメント対象に指定済みで、今回の発表でもこれらの企業は依然として要件を満たさないとしてダイベストメントを維持すると宣言した。

　一方、米食品大手クローガーについては、森林破壊防止方針の策定と開示、植物由来製品の促進を表明したことで、ダイベストメント指定が解除。他にも、SUBARUやオクシデンタル・ペトロリアムも過去指定され、その後解除されている。

　LGIMは2020年、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を表明していない58社とのエンゲージメント強化を発表しており、そのうち4分の3の企業が同社の要請に対し対応。さらに13社はカーボンニュートラル目標を設定するまでに至った。

　LGIMは目下、エンゲージメント候補1000社の全体に対し、気候変動対応で「赤」「黄色」「青」の格付を付与。2021年の株主総会では、気候変動提案の議案に対し、すでに130社の企業に賛成票を投じている。

　2018年のエンゲージメント強化以来、地域別平均では、アジアのスコアが大きく上回り、北米を上回った。しかし、依然として同社が設定する最低基準を満たさない企業が、アジアで5分の4、北米で3分の2あり、今後もエンゲージメントを続けていく方針。

【参照ページ】LGIM renews pressure on companies to provide climate accountability and achieve net-zero emissions

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所