【アメリカ】大手企業CEO、政府にDACA制度立法化求め共同声明。不法滞在若者の就労制度

　米企業大手数十社のCEOは7月29日、ジョー・バイデン大統領と、連邦上院と下院の与野党の院内総務に対し、幼少期に親とともに米国に不法入国し米国に定住した若者（米国では「ドリーマー」と呼ばれる）の強制送還猶予を迅速に立法化するよう求める共同声明を発表した。

　今回の事案の背景には、2012年に当時のオバマ大統領が、若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）制度を導入し、ドリーマーに対して2年後の更新をすれば強制送還されずに米国内で就労することを認めたことが関係している。2017年には当時のトランプ大統領がDACA制度の廃止を打ち出したが、連邦最高裁判所は6月、撤廃を「恣意的で一貫性がない」とし違法との判断を下していた。但し、DACA制度そのものの是非については判断しなかった。

　DACA制度に対しては、すでに9州の司法当局が廃止を求めて訴訟を起こしている。そして、テキサス州南部地区の連邦地方裁判所は7月16日、DACA制度の停止を認め、連邦政府がDACA申請を新たに承認したり、DACA資格を更新したりすることを恒久的に禁止する判決を下した。

　今回の共同声明は、このテキスト州の連邦地方裁判所の判決を受けてもの。判決は、ドリーマーが合法的に働き、米国に貢献する能力を阻害すると反発した。米国では、企業CEOが「アメリカンドリームのための連合（Coalition for American Dream）」を2020年に組織化し、DACA制度の維持を求めたアドボカシー活動を展開している。

　署名したCEOの企業は、アップル、アマゾン、アルファベット、フェイスブック、マイクロソフト、eBay、IBM、Uber、Lyft、セールスフォース・ドットコム、ペイパル、ネットフリックス、GM、インテル、HP、シスコシステムズ、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、Dropbox、リーバイ・ストラウス、ターゲット、VISA、マスターカード、ベライゾン、ヒルトン、マリオット・インターナショナル、ウェルズ・ファーゴ、ブラックストーン、米国商工会議所、ビジネス・ラウンドテーブル等。

【参照ページ】Dozens of Nation’s Top Business Leaders Urge Congress to Protect Dreamers in Wake of District Court Ruling

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所