【日本】住友林業等、豪州で高層木造オフィスを建設。インドネシアでもグリーン住宅開発

　住友林業、NTT都市開発、米デベロッパー大手Hinesは10月6日、豪メルボルン市近郊のコリンウッドに、高層木造オフィスを建設するプロジェクトを発表した。また、インドネシアでもEDGE認証取得を目指すグリーン住宅建設プロジェクトを発表した。

　オーストラリアで建設する高層木造オフィスは、地上15階、地下2階のRC・木造混構造で、6階超の部分が木造。木造オフィスではメルボルン地域で最高層となる。12月に着工し、2023年8月の竣工を予定。

　同プロジェクトでは、太陽発電パネル敷設とカーボンクレジットによるオフセットも組み合わせ、不動産使用時の二酸化炭素排出量をネットゼロ（カーボンニュートラル）にする。オーストラリアの環境認証Green Starで最高位6スターを、同国基準の「Carbon Neutral Standard for Building」でもゼロカーボン認定取得を目指す。

　同プロジェクトでは、構造躯体で約4,000m³の木材を使用し、約3,000tの二酸化炭素排出量を固定できる見通し。これにより、全構造をRC（鉄筋コンクリート）造とした場合と比較し、不動産建設時の二酸化炭素排出量も約40%削減できる。

　インドネシアのプロジェクトでは、スラウェシ州マカッサル市で住宅開発事業に参画し、国際金融公社（IFC）のEDGE認証取得を目指す。販売総戸数は約500戸、総投資額は8,400万米ドルを予定。外資企業がマカッサル市で大規模な住宅開発を行うのは今回が発。同社は、東南アジアでもグリーン住宅やグリーンビルディングの開発を拡大していく考え。

　同プロジェクトは、現地の不動産開発大手スマレコンとムティアラとの共同事業。スマレコンはインドネシア証券取引所に上場する不動産開発大手。ムティアラはマカッサル市の有力不動産開発会社。

【参照ページ】ネットゼロカーボンビルで脱炭素社会への貢献をめざす 【参照ページ】外資では初、インドネシア・マカッサル市の大規模住宅開発に参画 【画像】住友林業

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