ノルウェー年金基金最大手KLPは11月4日、核兵器やクラスター爆弾等の問題性のある武器の製造に関連する14社の投資除外を決定した。2022年11月に適用され、すでに、総額12億ノルウェークローネ（約130億円）の株式と、2億ノルウェークローネ（約30億円）の社債を売却された。同社は同様の理由ですでに22社の投資除外を決定しており、さらに追加された形。
今回投資除外指定された企業は、レイセオン・テクノロジーズ、ロールスロイス・ホールディングス、タレス、リードス・ホールディングス、リードス、レオナルド、ラーセン&トゥブロ、バブコック・インターナショナル、ゼネラル・ダイナミクス、エルビット・システムズ、L3ハリス・テクノロジーズ、ダッソー・アビエーション、KBR、中国船舶集団。
KLPは今回、投資除外決定に際し、一般公開情報に加え、NGOやサプライヤーからもデータを入手。当該企業に直接回答も求めたが、消極的だったという。また、1月に核兵器禁止条約が発効したことも、今回の決定に影響を与えたとした。
【参照ページ】KLP excludes another 14 weapons companies
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