【フランス】政府、ブラジル産大豆の森林破壊リスク可視化ツール発表。企業単位リスクも公表

　フランス連帯・エコロジー転換省は11月25日、ブラジルでの大豆生産での森林破壊リスクを可視化したツールをリリースした。Canopée協会およびTraseイニシアチブと共同開発した。企業に対しリスクマネジメント強化を促す狙い。

　フランス政府は2018年11月、「輸入森林伐採と戦うための国家戦略（SNDI）」を採択。自国の輸入品で海外での森林破壊や生態系悪化を及ぼすことを停止する政策を世界で初めて掲げた。特に、カカオ、天然ゴム、大豆、パーム油、木材、牛肉の5品目についてのアクション強化を定めた。

　とりわけ大豆への課題感は強い。フランスが輸入している森林破壊リスクが最も高いのが大豆。大豆の油かすが年間300万t、大豆種子で75万tの輸入が2013年頃から安定して推移している。そのうち60%がブラジル産。

　今回開発したツールでは、人工衛星データでブラジルの自治体単位の森林破壊リスクを把握するとともに、サプライチェーン情報を組み合わせることで、フランスの輸入事業者単位でのリスクを評価、公表している。これによりリスクの高い事業会社や産地を特定できる。リスク評価手法は、SDNIの大豆ワーキンググループで開発された。今後は、ブラジル以外の国や、大豆以外の品目にも対象を増やし、データを年次更新していく考え。SDNIには、企業、NGO、研究機関等も参画している。

　フランス政府は、2020年11月に「大豆関連輸森林破壊と戦うためのフランス関係者動員マニフェスト」を策定し、署名を呼びかけてきた。すでに、カルフール、メトロ、Lidl等の小売・流通大手や、使用メーカー、NGO等が署名している。

【参照ページ】Nouvel outil d’évaluation des risques de déforestation liée aux importations de soja

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所