持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月12日、電力会社向けの気候関連財務評価ガイダンスを発行した。電力会社が機会とリスクを分析するための推奨フレームワークを策定した。
今回のガイダンスは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づき、WBCSDに加盟している電力会社が中心にまとめたもの。コンサルティング大手ERMも作成に協力した。
同ガイダンスでは、まず、評価の前提となる分析枠組みとして、機会とリスクを評価する上では、野心的度合いについてステークホルダーの期待を把握することが重要とし、その上で、ストレステストを行う上での極端シナリオの活用等、TCFDが推奨している1.5℃シナリオ以外のシナリオも活用することが重要とした。また、移行リスクと物地的リスクの相互作用を理解し、異なる時間軸での影響を適切に把握すべきとした。その上で、短期、中期、長期の時間軸を基に、企業目標や事業ポートフォリオを策定していくことを勧めている。
その上で、評価の段階では、確立した指標や分析手法がない現状において、参考となる複数の手法を提示。シナリオの例も盛り込んだ。さらに、利用可能なデータやツール、ステークホルダーからの期待に関する情報を、常にアップデートしていく必要性があるとも言及した。
【参照ページ】WBCSD releases new guidance for power utilities on evaluating climate-related financial impacts
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