【国際】IEA、恒久的な石油需要削減が必要と警鐘。スタートアップの新興技術にも大きく期待

　国際エネルギー機関（IEA）は3月18日、ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー危機の可能性に警鐘を鳴らし、今後数ヶ月間で石油需要を大幅に削減する必要があると伝えた。具体的に10の推奨政策を示した。

　今回発表した推奨政策は、

• 高速道路の制限速度の10km/h以上引き下げ：自動車で日量約290kb、トラックで日量約140kbを削減
• 在宅勤務を最低週3日：週1日で日量約170kb、3日では日量約500kbの削減
• 都市部でのカーフリーサンデー：毎週日曜日実施で日量約380kbの削減、月1回の日曜日実施で日量95kbの削減
• 公共交通機関の運賃割引：日量約330kbの削減
• 大都市道路への自家用車の乗入れ規制：日量約210kbの削減
• カーシェアリング拡大、燃料使用量削減：日量約470kbの削減
• 貨物トラックや宅配便の効率的な運転の推進：日量320kbの削減
• 飛行機から高速鉄道や夜行列車に極力代替：日量約40kbの削減
• 飛行機出張の代替転換：日量約260kbの削減
• 電気自動車や低炭素自動車の導入強化：日量約100kbの削減

　IEAによると、10政策が先進国で完全実行された場合、4ヶ月以内に石油需要を日量270万バレル削減できる。これは、中国の全自動車の石油需要に匹敵するという。また、時期としては、石油需要がピークを迎える7月から8月が特に重要になるとした。さらに新興国でも一部または全面的に採用されれば効果が大きいとした。

　IEAは、同10政策は、消費者の行動変容が必要となり、また地域ごとのエネルギー事情等に左右されるとも説明。国毎の事情に応じた対応策をアドバイスする用意があるとも表明した。また、国単位でなくとも、地方単位で先行実施することや、企業や消費者が自発的に実施することも可能とした。

　IEAは、気候変動も含め、恒久的に石油需要を削減することの重要性をあらためて強調した。IEAは3月14日、気候変動とエネルギーの同時解決で、スタートアップの活躍に期待するレポートも発表。チリ、インド、モロッコ、シンガポール、カナダ、ドイツ、ノルウェー、スウェーデン、英国、米国のスタートアップ奨励政策事例も提示した。

【参照ページ】Emergency measures can quickly cut global oil demand by 2.7 million barrels a day, reducing the risk of a damaging supply crunch 【参照ページ】Today’s energy crisis makes supporting clean energy start-ups more important than ever

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所