欧州委員会は3月25日、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、漁業および水産養殖業に対し財政支援するための新たな救済措置を発動することを決定した。欧州海洋・漁業・養殖基金（EMFAF）の緊急対応の枠組みを通じ、各加盟国政府が実施する。
今回の発表は、漁業、養殖業、水産加工業の事業者に対して、ロシアのウクライナ侵攻による経済的損失と追加費用の金銭的補償を可能とするもの。EUでは公平性の観点から、基本的に加盟国が自国のみを保護することが禁じられており、補助金に関してもEUとしてのルールに従う必要がある。今回の救済措置は、2022年2月24日に遡及し、2022年末まで適用する。
今回の発表では、機会損失による収入の減少、エネルギーや原材料の高騰などの追加コストの補償を行い、市場価格高騰を抑える。 過去、2020年から2021年の新型コロナウイルス・パンデミックと2008年の金融危機の際に、同様の支援が実施されている。
EMFAFは、2021年7月に設立。EU共通漁業政策（CFP）、EU海洋政策、国際海洋ガバナンスに関するEU目標をサポートするが目的。2021年から2027年まで総額61.8億ユーロ（約7,500億円）の支援を行う。
【参照ページ】Fisheries: Commission activates crisis measures to financially support fishery and aquaculture sectors
【参照ページ】State aid: Commission adopts Temporary Crisis Framework to support the economy in context of Russia's invasion of Ukraine
【参照ページ】European Maritime, Fisheries and Aquaculture Fund (EMFAF)
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