【アメリカ】EPA、環境正義で政策見直し着手。農務省はバイオ燃料拡大へ大型助成金

　米環境保護庁（EPA）は4月12日、環境正義と市民権の双方の観点からEPAの政策を見直す計画「公平行動計画」を発表した。他の連邦政府機関と連携し、支援が必要なコミュニティや市民が、水、空気、土壌等の環境面で助成金等の受け取るに際した障壁を点検し、支援が行き届くようにする。米大統領令13985に基づく措置。

　公平行動計画は、6つの柱で構成。

• EPAの政策が与える影響を評価する包括的枠組みを策定し、EPAの制度に適用
• コミュニティからの情報をEPAに効果的に収集するためのキャパシティビルディング
• コミュニティの声を踏まえて政策立案するための組織能力の強化
• 人権遵守をEPA全体の責任として確保
• 参加型科学をEPAの調査やプログラムに適用
• EPAの公共調達でエクイティ（公平性）の観点を適用

　EPAは同日、バイデン大統領の指示に基づき、石油の需給悪化に対する措置として、国産バイオ燃料の緊急規制緩和も発表している。具体的には、エタノールを15%混合したガソリン「E15ガソリン」の通年使用販売を暫定的に許可。さらに、バイオ燃料生産者にも助成金を支給し、ガソリンからバイオ燃料への転換での価格メリットも創出する。

　EPAは、その一環として、ディーゼル燃料やジェット燃料でもキャノーラ油（菜種油）の利用を可能にする政策も提案。バイデン政権は、持続可能な航空燃料（SAF）の生産量を2030年までに年間30億ガロン以上に飛躍させる新たな「SAFグランドチャレンジ」を進めており、43億米ドル（約約5,500億円）の資金を投入。航空機の燃費も30%以上向上させる研究開発も強化している。

　米農務省も、バイオ燃料生産者プログラムで、農業事業者に最大7億米ドル（約890億円）の資金を提供。さらに、エタノールとバイオディーゼルの高配合燃料インフラ・インセンティブ・プログラムで、インフラ整備に560万米ドル（約7億円）も用意。すでに7州9プロジェクトへの支援が決定している。さらに、バイオ燃料の給油・販売インフラ整備でも1億米ドル（約120億円）が用意されている。鉄道用バイオ燃料の支援も計画している。

【参照ページ】EPA Releases Equity Action Plan Alongside Federal Partners to Advance Environmental Justice and Civil Rights

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所