日本経済団体連合会（経団連）は6月14日、企業に「インパクト指標」の活用を促すレポートを発行した。経団連は、2020年11月の提言「企業と投資家による建設的対話に向けて」で、企業と投資家によるパーパス起点の対話の重要性を指摘。今回のレポート発行につながった。
経団連としては、従来のESG投資で求められるKPIは、リスク視点に重点がおかれており、機会の獲得に向けた長期目標、長期経営戦略等が十分反映されていないことを不満に感じており、投資家に対し、インパクトを軸とした機会視点での対話を求めることが狙い。これにより、リスク視点では評価が芳しくない日本企業の評価を上げたいという思惑がある。
今回のレポートでは、インパクト指標の意味を、日本でも財団を中心に結集しているGSG国内諮問委員会が定義した「事業や活動の結果として生じた、社会的・環境的な変化や効果を示す指標」と位置付け、企業に対し、パーパスを具体的に測定するためのインパクト指標の設定を促した。
インパクト指標については、「ロジックモデルが参考になる」「SROI分析等、逸失機会をもとに説明する方法もある」とした。
【参照ページ】“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する
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