【日本】NGO、4社への気候変動株主提案の結果を総括。否決ながらも過去最多の賛成。年々高まる

　国際環境NGOマーケット・フォース、気候ネットワーク、350.org Japan、Friends of the Earth（FoE Japan）、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は6月30日、団体に所属する個人株主が実施した日本企業への4社への株主提案の結果を総括した。

　今回同団体のメンバーが個人株主として株主提案を提出した先は、三菱商事、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、東京電力ホールディングス、中部電力の4社。提案内容は、いずれも日本の会社法の制限により、定款変更を求める内容となった。いずれも、決議に必要な3分の2の賛成を得られず否決されたが、株主提案を支持した株主の数が過去最多となった。

　三菱商事への株主提案では、パリ協定目標と整合する中期および短期の温室効果ガス削減目標を含む事業計画の策定開示では賛成が20%、新規の重要な資本的支出と2050年温室効果ガス排出実質ゼロの達成目標との整合性評価の開示の賛成が16%。

　三井住友フィナンシャルグループへの株主提案では、パリ協定目標と整合する短期および中期の温室効果ガス削減目標を含む事業計画の策定開示で賛成が27%。国際エネルギー機関（IEA）によるネットゼロ排出シナリオとの一貫性ある貸付等では賛成が10%。

　東京電力ホールディングスへの株主提案では、2050年炭素排出実質ゼロへの移行における資産の耐性の評価報告の開示で賛成が9.55%。　

　中部電力への株主提案では、2050年炭素排出実質ゼロへの移行における資産の耐性の評価報告の開示で賛成が19.9%。　

　NGOからの株主提案は、議決内容だけでなく、株主に対し、気候変動への関心を高める効果が狙われており、NGOらは今回の結果を大きな成果ととらえている。また、同様の提案に対し、年々賛成率が高まる傾向が海外企業でも確認されており、日本の気候変動株主提案は新たな時代に入ったと言える。

【参照ページ】国内外の環境NGOによる国内４企業への気候変動株主提案~決議結果および共同提案者からの声明~

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所