【スペイン】政府、エネルギー企業と銀行に特別課税の方針発表。エネルギー高騰対策の財源

　スペインのペドロ・サンチェス首相は7月12日、国会演説の中で、エネルギー企業と銀行に対し、臨時の特別税を課税する方針を発表。スペイン国内のインフレ対策支援の財源として、2023年から2024年にかけ70億ユーロ（約9,700億円）を徴収したい意向を示した。

　昨今のエネルギー価格高騰に対し、政府が社会支援策の財源を確保するため、エネルギー価格高騰で増益見込みの企業に課す特別税のことを指して「ウィンドフォール税」と呼ぶようになってきている。すでに、ウィンドフォール税は、英国で導入が始まることがほぼ決まっている。

【参考】【イギリス】石油・ガス企業への追加課税法案、下院通過。まもなく上院も。家庭支援強化の財源（2022年7月13日）

　今回のスペイン政府の発表では、エネルギー企業への課税で年間20億ユーロ、銀行への課税で年間15億ユーロを確保する考え。銀行が課税対象となった理由については、「金利上昇の恩恵を受け始めているため」と説明した。一方、スペイン銀行協会は、銀行はインフレで特別な利益を生むわけではなく、むしろ課税強化で経済活動の低下を招く恐れがあると反発している。

　対象企業に関しては、売上が10億ユーロ以上の企業に適用されるとだけ言及。それ以外の詳細はまだ明らかになっていない。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所