【国際】WWF、30×30目標達成に向けた持続可能な資金調達スキームでケーススタディ発表。5ヶ国で展開

　国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は6月30日、環境保全地域に対する持続可能な資金調達の確保のためのアプローチ「Project Finance for Permanence（PFP）」に関する報告書を発表した。

　PFPは、生物多様性、気候変動など特定の保全目標を達成するために、必要なすべての資金を長期的な時間軸で調達するアプローチのこと。多くの国の保全地域は、最小限の国家予算と、主に国際機関から資金が寄付される短中期プロジェクトに依存して運営されている。結果として、達成したサステナビリティに関する成果とインパクトはプロジェクトの資金調達サイクルに対して脆弱なものになりがち。これを解決するアプローチとして、PFPが考案された。

　今回の発表は、PFPに関するナレッジやケーススタディを整理したもの。PFPは、ブータン、ブラジル、カナダ、コスタリカ、ペルーで適用され、コロンビアでは制度の設計中。ポスト2020年枠組みとして議論されている2030年までに陸と海の30%以上を保護区として保全することを目標とする30by30を達成するための重要なアプローチとして注目されている。

【参考】【国際】国連生物多様性条約、ポスト2020年枠組みの議論大詰め。企業の行動目標も設定へ（2022年4月3日）

　同報告書では、PFPの定義、PFP策定までの「特定」「評価」「準備」「設計」「実施」の5つのフェーズの進め方、ブラジルとペルー、コロンビアで実施中のPFPのケーススタディを紹介している。

【参照ページ】Securing Sustainable Financing for Conservation Areas

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所