金融庁は7月、若手職員を中心とした自主的な政策提案の枠組み（政策オープンラボ）の活動の1つの成果として、スタートアップエコシステムでのジェンダー・ダイバーシティ課題をまとめた報告書を発行した。
同調査では、19名の個別ヒアリング、53名が参加したワークショップでの対話、ラボでのデータ作成や文献調査に基づき、日本のスタートアップエコシステムの課題を整理した。
まず、日本の新規上場企業でのジェンダー・ダイバーシティの状況での女性社長比率がわずか2%と指摘。上場企業のジェンダ・ダイバーシティだけでなく、新規上場企業でのジェンダー・ダイバーシティについても改善施策が必要とした。
また、スタートアップエコシステムでのジェンダー・ダイバーシティが低いことにより、機会損失が発生していることも課題視。事業創出が男性偏重となることでの収益への影響もあるとした。
3つ目は、現在の構造的課題が温存されたままで、スタートアップ支援が拡大する政策の問題にも言及。ジェンダー・ダイバーシティの課題を踏まえた上で、スタートアップ支援を再構築すべきとした。具体的には、「支援側のジェンダーバランス改善・バイアス解消」「アントレプレナーシップ教育の充実」「コミュニティ形成・アクセス支援」「エグジットや評価視点の多様化」「支援（プログラム等）の充実」「政府のリーダーシップ発揮」「構造的な問題の周知」の7つを提言した。
【参照ページ】スタートアップエコシステムのジェンダーダイバーシティ課題解決に向けた提案
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