【日本】政府、食料・農業・農村基本法を20年ぶりに見直しへ。グリーン化や食料安全保障

　日本政府は9月9日、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の第1回会合を開催。農政の基本となる食料・農業・農村基本法を20年ぶりに見直す検討を始めることを決めた。同会合は、首相が本部長、内閣官房長官と農林水産相が副本部長。その他19大臣がメンバーとなっている。

　同会合では、農林水産政策の今後の展開として、「スマート農林水産業等による成長産業化」「農林水産物・食品の輸出促進」「農林水産業のグリーン化」「食料安全保障の強化」の4つを同時並行で進めていく必要があるとの考えを示した。

　その中で、農林水産業のグリーン化では、国産肥料を確保するための下水汚泥・堆肥等の未利用資源の活用の拡大と、「消費者の選択を用意にするための見える化」、さらには食品産業での環境負荷低減を打ち出した。食料安全保障では、小麦・大豆・飼料作物での国産増産や適正な価格形成のメカニズム等を掲げた。

　そのため、これらを実践するため、食料・農業・農村基本法を初めて総合的に検証し、「見直しに向けた検討」を開始することを決めた。また、各省局長級の「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部幹事会」を発足することも決めた。農林水産省が音頭をとり、省庁を超えた対策を講じていく。

【参照ページ】食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（第1回）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所