【アメリカ】ブラックストーン、投資先で難民2,000人採用にコミット。DE&Iプログラムの一環

　プライテートエクイティ世界大手米ブラックストーンは9月20日、国際難民支援NGOテントが運営する「難民のためのパートナーシップ」に参画すると発表した。同車の投資先企業を通じ、2025年末までに2,000人の難民を雇用すると発表した。そのうち米国内で1,500人を占める。

　同社は、投資先企業が250以上、投資先の不動産物件が12,000以上ある。同社はすでに、同社独自の「退役軍人雇用イニシアチブ」を展開しており、投資先企業・物件で、10万人以上の退役軍人と配偶者、介護者を雇用してきた。今回は同イニシアチブを難民に拡大する。

　同社の投資先企業や不動産物件では、すでに、アフガニスタン、ウクライナ、エルサルバドル、グアテマラ等からの難民を約500人雇用。米国では4月、企業の難民支援イニシアチブ「Welcome.US」がCEO級のプログラム「CEO会議」を発足しており、35社が創設メンバーとなった。ブラックストーンはその1社で、他には、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ユナイテッド航空、アップル、アマゾン、マイクロソフト、メタ・プラットフォーム、HP、AIG、Adobe、スターバックス、ファイザー、ウォルマート、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、Tモバイル、マンパワー・グループ、マリオット・インターナショナル、GAP、Uber、Lyft等が参加し、アルファベットとアクセンチュアのCEOが共同議長を務めている。

　ブラックストーンは今後、難民の再定住を専門とするテント等の組織と連携し、新入社員の雇用や昇進、研修に必要なツールやリソースを確保できるようにする。ダイバーシティ・インクルージョン&エクイティ（DE&I）施策の位置づけている。

【参照ページ】Blackstone Announces Commitment to 2,000 Refugee Hires Across Global Portfolio Companies and Real Estate Properties 【参照ページ】Welcome.US CEO Council Launches with New Commitments by 35 CEOs to Support Resettlement, Upskilling, and Hiring of Newcomers from Ukraine and Afghanistan

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