英クワーテング財相は10月4日、9月23日に発表した最高所得税率の45%から40%への引下げを撤回した。発表直後から与党保守党内からも大きな批判が出ていた。最高所得税率の引下げは9月23日に発表した450億ポンドの減税措置のうち約20億ポンド分を占めていた。
クワーテング財相は今回、BBCのインタビューの中で、トラス政権発足後に迅速な行動を希求したと表明。英政府では、独立歳出監視機関の予算責任庁による経済見通しを公表しなかったことも批判されていたが、迅速さを優先し、完全な予測を把握するための時間が十分になかったと吐露した。
英国では、イングランド、ウェールズ、北アイルランドで、45%の税率は所得15万ポンド超の人に適用されている。スコットランドは別途、46%を最高税率としている。税率改正には、国会での法改正が必要。
今回の一件では、政権内の不和もみられる。トラス首相は10月2日、最高税率の引下げ発表は、クワーテング財務省の独断だったと話していたが、クワーテング財相は今回、トラス首相と一緒に決めたと語った。
クワーテング財相は9月の英国債相場が急落後、イングランド銀行に対し、1,000億ポンド（約16兆億円）の国債購入を承認している。イングランド銀行は、残存期間が20年超の国債を650億ポンド購入する用意があると示唆していたが、それを遥かに上回る規模を財相に要請していた。イングランド銀行は、理由についてコメントを控えている。
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