【アメリカ】政府、脱炭素で巨額の補助金発表。インドとはクリーンエネルギー転換で協力関係強化

　米国政府とインド政府は10月7日、米印クリーンエネルギー戦略的パートナーシップでの大臣共同声明を発表した。両国は2021年9月の首脳会談で、米印クリーンエネルギー戦略的パートナーシップを締結。公正で持続可能なエネルギー移行を加速させるコミットメントを宣言し、協力関係を結んだ。

【参考】【アメリカ・インド】首脳会談、インドの再生エネ転換を米国が支援で合意。農業イノベーションも（2021年9月27日）

　今回の大臣級会合では、複数の分野でアクションを強化。まず、2030年までに非化石燃料由来の発電設備容量を全体の約50%にするインドの目標を支援するため再生可能エネルギーの開発と普及を促進。そして、スマートグリッド及びバッテリーを含む、信頼性が高く、安価で、レジリエントなクリーンエネルギー供給を確保するための電力網の強化や、不動産や電気自動車（EV）等を活用した系統管理。他に、インドでの電気自動車（EV）向け金融サービスの確立を通じたエコシステムの構築、家電、建物、産業部門での省エネ、石油・ガスのバリューチェーンでのメタン漏出等の排出量削減、電化や炭素回収・貯留（CCS）等の新興技術を活用した重工業部門の脱炭素化。

　今回の声明では、民間部門が同分野に関与する重要性をあらためて確認。そのため、両国は、水素とバイオ燃料に関する官民タスクフォースの召集を継続。クリーンエネルギー移行を支えるために必要な再生可能エネルギーの大規模統合を支援するため、新しい蓄電タスクフォースを発足するインドの都市ガス配給セクターでメタン軽減技術を展開するため米印企業間の協働を促す覚書も締結した。

　米国政府は8月のインフレ抑制法成立以降、エネルギー省が大規模な補助金を発表している。8月には、最先端のクリーン水素技術研究のため、産学主導の15のプロジェクトに2,890万米ドル（約42億円）を補助。リチウムバッテリーのリサイクルプログラムへ3億3,500万米ドル（約500億円）、送電網のレジリエンス&イノベーション分野に105億米ドル（約1.5兆円）、気候予測モデルを深化させるためエネルギー省のエネルギーエクサスケール地球システムモデル（E3SM）の開発加速に7,000万米ドル（約100億円）、廃棄物からバイオ燃料を生成する分野に4,600万米ドル（約67億円）の補助金プログラムも発表した。

　9月には、原子力発電電力を活用した水素生産（イエロー水素）の補助金プログラムを開始する計画も発表。地熱発電の発電コストを2035年までに現状から90%削減し、1MWh当たり45米ドルにする目標も発表。重工業のカーボンニュートラル化に向けては、2035年までに排出量を85%以上削減することを目標に、イノベーションを加速するプログラム「Industrial Heat Shot」を開始。持続可能な航空燃料（SAF）を生産する新技術を米国の航空業界全体に拡大するための政府全体の戦略を示す総合計画「持続可能な航空燃料グランドチャレンジ ロードマップ」も発表した。バイオ燃料の生産を加速させるための生物学研究バイオイメージングとセンシングの分野に1億7,800万米ドル（約260億円）、データセンター向け高性能冷却システムの開発には4,200万米ドル（約60億円）、CCS分野の実証に49億ドル（約7,000億円）、太陽熱発電分野に2,400万米ドル（約35億円）の補助金を決めた。

　10月には、CCSでの輸送インフラへの総額21億米ドル（約3,000億円）の制度融資プログラムも受付開始した。

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