米保険大手プリンシパル・ファイナンシャル・グループは9月21日、世界42ヶ国・地域の金融インクルージョン・ランキング「グローバル金融インクルージョン・インデックス」を発表した。日本は22位だった。同ランキングの発表は今回が初。
同ランキングは、英シンクタンクの経済・ビジネス研究センター（CEBR）が開発した手法を活用。「政府支援」「金融システム支援」「雇用者支援」の3つの柱で構成。政府支援では、公的年金基金や預金保護制度、消費者保護等の規制や雇用・教育水準等で評価。金融システム支援は、様々なタイプの金融商品・サービスの利用可能性と普及度。雇用者支援は、従業員への金融教育や従業員の年金基金制度、雇用保険等で評価される。
同ランキングの首位は、シンガポール。2位以下は、米国、スウェーデン、香港、フィンランド、デンマーク、オーストラリア、スイス、ノルウェー、オランダの順。日本は22位だった。
日本は、金融システム支援が17位、政府支援が19位、雇用者支援が42位で最下位だった。日本では公的年金等の制度に関しては順位が高かったが、政府と雇用者の双方のレベルで金融教育に関するスコアが著しく低かった。結果的に金融システムでは、中小企業の成長や景況感の順位が41位だった。
同レポートは、金融インクルージョンで上位にランクされた国・地域は、食料安全保障、生産性、経済的・社会的レジリエンス、生活水準、気候変動への適応等、他のパフォーマンスも高くなる傾向にあると説明した。
【参照ページ】The Global Financial Inclusion Index
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