国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは11月17日、市政府の気候変動対策レベル評価「CDPシティ」において、最高位Aを獲得した「Aリスト」の2022年版を公表。世界122都市がAを獲得した。A獲得率は採点対象の1,025都市うちわずか11.9%。都市のAリストを発表するのは今年で5回目。日本でも5自治体がAリスト入りした。
【参考】【国際】CDP、自治体向け報告「CDPシティ」設問を大幅強化。州政府報告でも他NGOとの連携強化（2022年4月16日）
同調査では、都市の気候変動緩和と気候変動適応の双方の面で評価される。CDP-ICLEIの統合報告システムを通じて環境影響を報告した自治体のみが対象となる。対象企業は2020年の591都市から、2021年には965都市、2022年には1,025年都市へと大きく伸びた。とりわけ日本では環境省とCDPが戦略的に連携し、自治体の報告を後押ししている。
Aを獲得したのは、日本では、東京都、京都市、相模原市、新潟市、福岡市。他の東アジアでは、ソウル特別市、新北市、桃園市、高雄市も入った。
一方、大半が欧米に集中している。特に米国だけで36都市を占める。122都市のうち42%は今年始めてAリスト入りした。また、グローバル・サウス諸国の都市も初めてAリストに選定。インドからもムンバイ市が初めてAリスト入りした。
【参照ページ】New wave of cities from Global South among 122 climate action leaders on CDP's 2022 A List
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