【EU】「デジタルの権利と原則に関する欧州宣言」発表。デジタル政策の大方針

　欧州委員会、EU理事会、欧州議会は12月15日、「デジタルの権利と原則に関する欧州宣言」に公式に署名し公表した。同宣言案は1月に欧州委員会が発表。欧州議会とEU理事会との調整を経て、最終宣言された。

　欧州委員会は2021年1月、2030年までのEUでのデジタルトランスフォーメーションのビジョンを示した「デジタル・コンパス：デジタル化の10年に向けた欧州の道」を発表、同9月、欧州委員会は、デジタル目標を達成するための政策枠組み「デジタルの10年への道」も打ち出している。今回の欧州宣言は、政策や法規制を具体化するための大原則を提示したもの。

　同宣言は、6つの章で構成。欧州の価値観やEUの法的枠組みに明記された権利と自由が、オンラインでもオフラインと同様に尊重されなければならないことを明確にしている。同宣言の内容は、

• 人間中心のデジタルトランスフォーメーション（DX）
• 連帯とインクルージョン（コネクティビティ、デジタル教育・研修・スキル、公正で公平な労働環境、公共サービスのオンライン化を含む）
• 選択の自由（公正なデジタル環境を含む）
• デジタル公共空間への参加
• 安全、セキュリティ、エンパワーメント（安全なデジタル環境、データを巡るプライバシーや個人コントール権を含む）
• サステナビリティ（環境及び社会へのインパクトを含む）

　EUでは、今回の宣言が3者により署名されたことで、同宣言が具体的な効果を生み出すために、欧州委員会が進捗状況を監視し、年次報告書「デジタル化の10年の状況」を通じて報告していく。さらにEUの域外にも同宣言の内容を普及させていく。

【参照ページ】Digital Rights and Principles: Presidents of the Commission, the European Parliament and the Council sign European Declaration

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