米郵便公社（USPS）は12月20日、今後5年間で96億米ドル（約1.3兆円）を投じ、配達車両の電気自動車（EV）化を進めると発表した。バイデン大統領は、2030年の新車販売EV比率を50%にする政策を掲げておりその一環。
今回の投資額のうち30億米ドルの財源は、インフレ抑制法。EVに13億米ドル、EV充電スタンド設置に17億米ドルを配分。残りの66億米ドルはUSPS自身が拠出する。
USPSは米政府機関の中で車両保有数が最多。車両購入では、次世代配送車（NGDV）の新車購入EV比率を2026年までは75%、2026年以降は100%にまで引き上げる。今後5年間では、USPS NGDV専用EVを45,000台、既製の商用EVを21,000台購入する計画。同時にEV充電スタンドを数万基設置する。
【参照ページ】Biden-Harris Administration Announces Historic Investment to Electrify U.S. Postal Service Fleet
【参照ページ】USPS Intends To Deploy Over 66,000 Electric Vehicles by 2028, Making One of the Largest Electric Vehicle Fleets in the Nation
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