【ブラジル】カーギル等SCF加盟6社、2023年に主要間接サプライヤーでの第三者検証完了へ

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の「ソフト・コモディティ・フォーラム（SCF）」は12月14日、トレーサビリティと森林破壊や農地転換を伴わない（DCF）大豆栽培のパフォーマンスの2022年12月の半期進捗報告を発表した。

　SCFは、2019年2月に発足。コモディティ作物のサステナビリティ向上に関する共通の目標を設定し、定期的に進捗レポートを開示している。SCFは、カーギル、ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）、バンジ、中糧集団（COFCO）の商社子会社COFCO International（中糧国際）、ルイ・ドレフュス、バイテラ（旧グレンコア・アグリカルチャー）の6社で構成される。最初のテーマとして、ブラジルのカンポセラードでの大豆生産を最優先課題と位置づけており、カンポセラードから購入した大豆に関して、直接購入と間接購入の割合、間接購入の場合において最初の購入地点まで追跡可能なものの割合、DCF大豆栽培の割合を公開している。

【参考】 【ブラジル】カーギル等SCF加盟6社、カンポセラードで森林破壊リスクゼロ大豆の生産スキーム発表（2022年7月17日）

　今回の発表では、まず、西マトグロッソ、南マランハン、西バイア、トカンチンスのカンポセラード地域の土地保全のためのイニシアチブ「ファーマー・ファースト・クラスター（FFC）」を2022年11月に発足したことを報告。FFCは、新設しているSCFランドスケープ協議会がガバナンスを主導。各主要農家に対し、土地保全に対する指導を行い、モニタリングと評価の仕組の構築、農場レベルでの適格性基準策定とコミット等を展開していく。

　また、前回2022年6月に報告された間接的なサプライヤーのトレーサビリティを第三者が検証できるようにするため、ブラジル植物油協会（ABIOVE）とともに共通プロトコルを開発したことを改めて強調した。

　さらに昨年の報告では、間接的なサプライヤーとのエンゲージメントを実施することを目標としていたが、エンゲージメントを実施した上で、再販事業者、協同組合、第三者倉庫を含む14の優先的間接サプライヤーと協働し、間接サプライヤーのモニタリングと評価能力の向上を目的とした共同開発アクションプランを策定にまで着手できた。最終的には、間接サプライヤーから調達した農作物のトレーサビリティでも、第三者検証を実施することが可能になる。

　重要アクションとなっている第三者検証の実施では、直接サプライヤーは第三者検証の実施を全て完了済み。14の優先的間接サプライヤーを含めた20社に関しては、2023年6月までにアクションプランの設定を完了。優先的間接サプライヤー14社に関しては、2023年12月の報告時点で第三者検証の実施を完了しにいく計画。

【参考】【ブラジル】カーギル等SCF加盟6社、カンポセラードでの大豆生産で2021年進捗報告。報告フォーマット策定（2022年1月4日）

【参照ページ】Soft Commodities Forum Progress Report, December 2022

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所