持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)の「ソフト・コモディティ・フォーラム(SCF)」は12月16日、ブラジルのカンポセラードでの森林破壊防止に関する2021年度の進捗レポートを発表した。
SCFは2019年2月に発足し、コモディティ作物のサステナビリティ向上に関する共通の目標を設定し、定期的に進捗レポートを開示している。CSFは現在、カーギル、ADM(アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド)、バンジ、中糧集団(COFCO)の商社子会社COFCO International(中糧国際)、ルイ・ドレフュス、バイテラ(旧グレンコア・アグリカルチャー)の6社で構成。最初のテーマとして、ブラジルのカンポ・セハードでの大豆生産を最優先課題と位置づけている。
【参考】【ブラジル】カーギル等SCF加盟6社、カンポ・セラードでの大豆生産で進捗報告。100%のトレーサビリティ実現(2020年12月27日)
SCFは2019年6月に、2018年にカンポ・セラードで調達した大豆流通割合を6社各々が測定して開示。2019年12月には、環境破壊の懸念の高いカンポ・セラード地区の25自治体からの直接調達分のうち95%以上でトレーサビリティを確保することにコミットしていた。2020年の進捗レポートでは、6社ともに目標を上回る100%のトレーサビリティを確保している。
2021年の成果では、合弁会社から調達する大豆に関しての報告フォーマットの策定、認証された森林破壊・転換のない大豆を報告する手法の策定、間接的なサプライヤーがモニタリングシステムを導入する際の支援方法の改善、優先度の高い場所での大豆栽培による森林破壊と農地転換をなくすための共通の関与と投資戦略で進展があった。
【参照ページ】Members of the Soft Commodities Forum deliver progress on soy supply chain traceability to track deforestation and conversion risks in the Cerrado
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