【国際】ブルームバーグ、男女平等指数（GEI）2023年銘柄発表。日本企業は14社

　金融情報世界大手ブルームバーグは1月31日、「男女平等指数（GEI）」の2023年版構成銘柄を発表した。ブルームバーグは、2016年から金融機関世界大手を対象とした男女平等指数「ブルームバーグ金融サービス企業男女平等指数（BFGEI）」の発表を開始し、2018年からは全業界対象とする「ブルームバーグ男女平等指数（GEI）」を発表している。同指数は、自主応募で参加を表明した企業のうち、ジェンダー観点で一定基準を満たす企業が構成銘柄となる。

　構成銘柄は、2022年の45ヵ国418社から、今回45ヵ国484社に増加した。

　選ばれた金融機関は、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、HSBC、BNPパリバ、UBS、クレディ・スイス、UBS、ウニクレディト、ING、イタウ・ウニバンコ、韓国企業銀行、ハナ金融グループ、KB金融グループ、新韓金融グループ、國泰金控、第一金控、新光金控、台新金控、合作金庫金控、DBS、アクサ、アリアンツ、リーガル&ゼネラル、メットライフ、アフラック、マニュライフ・フィナンシャル・グループ、スイス再保険、チューリッヒ保険、ブラックロック、ステート・ストリート、シュローダー、VISA、マスターカード、アメリカン・エキスプレス、S&Pグローバル、ムーディーズ、ナスダック、シンガポール証券取引所、香港証券取引所等。

　事業会社では、アクセンチュア、Adobe、アルコア、アングロ・アメリカン、A.P. モラー・マースク、アストラゼネカ、AT&T、バイオジェン、ブラスケム、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、バーバリー・グループ、キャンベル・スープ、チポトレ・メキシカン・グリル、シティ・デベロップメンツ、コカ・コーラ・カンパニー、コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）、コルゲート・パーモリーブ、ダノン、ドイツテレコム、ダウ、デュポン、エネル、フォード、ギリアド・サイエンシズ、ハイネケン、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、イベルドローラ、インテル、ケリング、韓国電力公社、レノボ、リーバイ・ストラウス、リンデ、ロレアル、マリオット・インターナショナル、ネスレ、NVIDIA、ノバルティス、ペイパル・ホールディングス、フィリップ・モリス・インターナショナル、SAP、ターゲット、テック・マヒンドラ、クロロックス、GAP、クラフト・ハインツ、P&G、Uber、ユニリーバ、UPMキュンネメ、ヴァレオ、ヴェスタス、ベライゾン・コミュニケーションズ、ボーダフォン・グループ、ウォルマート、ウィプロ、ヤム・チャイナ・ホールディングス、ヤム・ブランズ等。

　日本企業では、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）、ゆうちょ銀行、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、大王製紙、ユニ・チャーム、大和ハウス工業、積水ハウス、住友林業、花王、東京エレクトロンの14社。

　GEIの評価対象は、ブルーマークのESGデータベース「ブルームバーグESG」に掲載されている企業のうち時価総額10億米ドル以上かつ3ヶ月平均の日次出来高が5万米ドル以上等の基準でスクリーニングされる。評価観点は、ブルームバーグが、Women’s World Banking、Catalyst、Working Mother Media等の専門NGOと協働で作成した社会調査票を基に企業が自主的に回答を行い、その回答をもとにブルームバーグが採点する。

　調査では、情報開示状況と開示内容の双方で評価され、男女の賃金平等といった社内視点だけでなく、顧客企業での男女平等考慮、男女平等に向けた社会や教育でのアクション等の社外視点も含まれる。

【参照ページ】Bloomberg Gender-Equality Index

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所