【国際】WBCSD、農業の人権デューデリで6社の好事例紹介。Global Agri-business Alliance

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の農業セクターの内部プロジェクトGlobal Agri-business Alliance（GAA）は1月31日、農業ビジネスの人権デューデリジェンスに関して、2020年からの進捗報告と6社の好事例を発表した。

【参考】【国際】新興国の農業ビジネス大手が連合体「GAA」設立、サステナビリティ改善で連携（2016年10月8日）

　GAAは、農家の公平な生計手段の確立を目指している。個人農家や小規模農園等の市場と金融アクセスの改善、人権に関する政策と実践の強化、包括的なイノベーションと技術促進をテーマに活動中。

　加盟企業は15社。バイエル、Godrej Agrovet、Golden Agri-Resources、グリフィスフーズ、iffco、オーラム・フード・イングリーディエンツ、フィリップ・モリス・インターナショナル、シンジェンタ、トムラ、Triputra、UPL、コンパスグループ、ネスレ、OCPグループで、日本からは三菱商事が加盟している。

　GAAは2020年11月、農業ビジネスの人権に関する理解と施策を促進するためのガイダンスを発表。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に基づき、人権の概念の解説、農業ビジネスにおける人権リスクの分析、人権に関するパフォーマンスを高めるためのステップとケーススタディを発表していた。ケーススタディでは、バイエル、カーギル、バンジ、イロボ・シュガー、フィリップ・モリス・インターナショナル、オーラム・インターナショナル、サイム・ダービー、ゴールデン・アグリリソーシーズの事例を紹介していた。

　今回の報告書では、GAAの活動の前回からの進捗状況と、6社の事例をあらためて紹介。取締役会の関与方法、パーム農園の労働者の権利保護、人権リスクの評価方法、生産現場からの苦情処理システム、児童労働撲滅アクションの好事例とした。事例紹介された企業は、バイエル、バンジ、カーギル、フィリップ・モリス・インターナショナル、オーラム・フード・イングリーディエンツ、ゴールデン・アグリリソーシーズ。

【参照ページ】Continuous Improvement in Human Rights Due Diligence: 2020 case-study progress
【参照ページ】Global Agribusiness Action on Equitable Livelihoods

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所