【EU】フランス等11ヶ国政府、原発重視をEUに要請。加盟国間で大きな隔たり

　フランス、ブルガリア、クロアチア、フランス、ハンガリー、フィンランド、オランダ、ポーランド、チェコ、ルーマニア、スロバキア、スロベニアの11カ国の閣僚及び政府高官は2月28日、スウェーデンのストックホルムで開催された非公式エネルギー相EU理事会に合わせ、欧州委員とEU理事会議長国スウェーデンを交えた会合を開催。原子力発電の重要性を伝えた。

　今回11ヶ国政府は、既存の原子力発電所の稼働と、革新的技術に基づく新設に対し、各国の原子力部門の緊密な連携で合意。サプライチェーンでの協力や、共同訓練プログラム及び産業プロジェクトを探求するとした。科学的協力の強化や安全保障分野におけるベストプラクティスの協調的展開の可能性についても議論があった

　原子力発電の扱いについては、EU加盟国の間で、大きな隔たりがあり、ドイツやスペイン、オーストリア、ルクセンブルクは、原子力発電を再生可能エネルギーと同等に扱うべきではないとの立場をとっている。同様に、原子力発電の電気や熱を活用した水素についても見方が分かれている。

【参照ページ】Onze Etats membres de l’Union européenne appellent à un renforcement de la coopération européenne en matière d’énergie nucléaire

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所