【EU】WhatsApp、利用規約改訂の透明性向上と共有禁止で欧州委と合意。消費者保護での通報受け

　欧州委員会とEU各国の消費者保護当局ネットワーク（CPCネットワーク）は3月6日、WhatsAppの利用規約の変更について、メタ・プラットフォームズ傘下の同社が透明性を高めることに合意したと発表した。

　同事案は、2021年のWhatsAppの利用規約とプライバシーポリシーの更新に関し、不法行為の疑いがあると欧州消費者同盟（BEUC）とBEUCに加盟する8団体に通報があったことが発端。欧州委員会は2022年1月、WhatsAppに対し、新しい利用規約とプライバシーポリシーの改訂で、ユーザーへの通知に公平性が担保されたか、親会社のメタ・プラットフォームズが提供する他のサービスとの間で情報共有があったかの懸念に回答を求める通知を実施。2022年6月に再度警告を行い、WhatsAppと協議を進めてきた。

　今回の合意では、WhatsAppは、ユーザーが利用規約のアップデートに同意できない場合に拒否しやすくできるようにし、広告目的で第三者やフェイスブックを含む他のメタ・プラットフォームズとの間で個人情報を共有しないことを確認した。

　具体的には、WhatsAppは今後、利用規約やプライバシー利用規約の改訂を行う場合、「変更内容とユーザーの権利への影響を丁寧に説明する」「更新された内容に関して拒否のアクションを同意するアクションと同様に目立つように記載する」「広告目的で第三者やフェイスブックを含む他のメタ・プラットフォームズのサービスと個人情報を共有しない」「ユーザーの選択を尊重し定期的な通知の送信を控える」を決定した。

　EUでは2022年11月、オンライン上のユーザー権利保護強化のEU規則案「デジタルサービス法（DSA）」が施行、2023年1月には小売事業者のウェブサイトに対するダークパターン行為の一斉点検の結果が発表された。欧州委員会とCPCネットワークは今後も監視と対応を継続するとした。

【参考】【EU】欧州議会、デジタル市場法（DMA）とデジタルサービス法（DSA）を可決。EU理事会での審議へ（2022年7月8日） 【参考】【EU】欧州委、ダークパターン取締でウェブサイト399個の一斉点検結果発表。不正が37%に達する（2023年2月2日）

【参照ページ】Consumer protection: WhatsApp agrees to comply fully with EU rules, informing users better and respecting their choices on contract updates

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所