【日本・ロシア】政府、ロシア経済制裁追加。2月のG7首脳宣言で決定。導入までに1ヶ月超

　経済産業省は3月31日、新たなロシア経済制裁を発動した。2月24日に「G7首脳宣言」で決まった経済制裁強化を受けたもの。2月28日に閣議了承。米欧英はG7首脳宣言と同時に発動していたが、日本政府は導入までに1ヶ月以上かかった。

【参考】【国際】G7、ウクライナ戦争から1年で追加経済制裁で合意。工具や建機等。米はイラン製ドローンも（2023年2月28日）

　今回の発動は、輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されたことを受けたもの。4月7日から適用開始となる。

　今回、輸出禁止対象となったのは、鉄鋼、鉄鋼製品、アルミニウム及びその製品、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品及び附属品、電気機器及びその部分品、輸送用の機械及びその部分品の一部、航空機及び宇宙飛行体並びにこれらの部分品及び附属品（ドローン含む）、光学機器、写真用機器、測定機器、検査機器、精密機器並びにこれらの部分品及び附属品、玩具、縮尺模型等。

【参照ページ】ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所