世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は5月10日、国際保健規則(2005)(IHR)緊急委員会を開催。2022年7月23日に発令した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」の終了を勧告。これを受け、同事務局長は終了を宣言した。
今回の緊急委員会の場では、事務局が、過去3カ月間に報告された感染者が、前3カ月間に比べ、約90%減少していると指摘した。そこで、同委員会では、感染者数と死亡者数の減少が継続的に進んでおり、人口統計や臨床症状の重症度に大きな変化がないと判断。死亡者や重症度の主な要因は、引き続き未治療のHIV感染と免疫抑制に関連しているとした。
一方、知識ギャップの大きく、ワクチンや治療薬が不足しているアフリカの情勢については懸念を示した。WHOアフリカ地域事務所は、2022年1月以降、13カ国で1500人以上の患者が確認され、その大半はナイジェリアとコンゴ民主共和国からの報告だった。
そこで、同委員会は、特に、定期的に肺炎が発生する国に対して、財政支援を含む長期的な注意と支援の必要性を強調。IHRの下での常設勧告が、肺炎がもたらす緊急、短期、長期の公衆衛生リスクを管理するより、適切な手段となると勧告した。
【参照ページ】Fifth Meeting of the International Health Regulations (2005) (IHR) Emergency Committee on the Multi-Country Outbreak of mpox (monkeypox)
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