化学世界大手独BASF、クボタ、JA全農（全国農業協同組合連合会）の3者は5月17日、日本での米生産の最適化支援で協働すると発表した。BASF子会社のBASFデジタルファーミングが開発したAI活用の栽培管理支援システム「ザルビオ・フィールドマネージャー」と、クボタ営農支援システムKSASのシステム連携の実証を行う。
BASFとJA全農は2021年3月、ザルビオ・フィールドマネージャーの共同提供を発表済み。2022年時点では、標準的な施肥方法と比べ、収量が15%から20%増加。肥料使用量を平均10%、最大50%削減できた。
【参考】【日本】JA全農、BASFのAI活用栽培管理システム「ザルビオ」を日本市場で提供。スマートアグリでドイツ製採用（2021年3月21日）
今回の実証では、ザルビオ・フィールドマネージャーが人工衛星センシング画像から可変施肥マップのデータを作成。同データをKSAS経由で取り込み、クボタ製田植機で施肥作業を行う。実証は2023年の栽培時期に実施。ザルビオ・フィールドマネージャーやKSASの使用経験がある農家が参画する。
日本国内では、高齢化、労働力不足、農地の集約化等、課題が山積している。今回のプラットフォーム統合では、利便性の向上、収穫量の増加、肥料使用の最適化等が目的。農林水産省のみどりの食料システム戦略の肥料削減目標達成にも寄与していく。
【参照ページ】BASF, Kubota and ZEN-NOH collaborate to help improve and optimize Japan’s rice production
【参照ページ】JA全農、クボタ、BASFが営農支援システム連携の実証試験
【画像】BASF
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