環境省は4月、日本国内の木質バイオマスエネルギー賦存量について、市町村レベルで推計した結果を初めて発表した。環境省が運営しているウェブサイト「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」の中でデータを掲載した。
REPOSには、従来、太陽光発電、風力発電、地熱発電、中小水力発電、太陽熱、地中熱の6つの賦存量を掲載している。賦存量とは、地理的環境等から理論的に算出することができるエネルギー資源量。そこから、利用制約や連系等を加味したものが「導入ポテンシャル」となっている。そこからさらに収益性を考慮したものが「事業性を考慮した導入ポテンシャル」となる。
木質バイオマスの賦存量については、まず、バイオマスエネルギーの定義について「発電・熱利⽤としてエネルギー利⽤可能なものであること」「他と競合利⽤が少ないこと」「継続的に⼀定量供給可能なバイオマスエネルギーであること」と定めた。それを基に、2021年に森林法にもとづいた森林計画制度に規定される、国有林・⺠有林の⼈⼯林の全樹種の調査を実施。素材・原料として利用される分は含まず、未利⽤資源の発⽣量（林地残材）、枝条発⽣量、年間蓄積増加量のうちエネルギー利⽤分を推計した。
データは、REPOSの中での、「自治体再エネ情報カルテ」の項目まで深掘りすると閲覧できる。市町村への配分については、都道府県レベルの推計結果から、森林⾯積を⽤いて市町村へと按分しており、実態とずれている可能性があるという。
今回示されているデータは、あくまで賦存量であり、当然全ての木質バイオマスを同時に利用したとしたら、森林での炭素貯留量が大幅に減少することになる。
【参照ページ】地域脱炭素化支援ツール
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