経済協力開発機構（OECD）、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、世界貿易機関（WTO）の4団体は5月25日、補助金の支給に関する透明性を高めるため、合同ポータルサイト「合同補助金プラットフォーム（JSP）」をリリースしたと発表した。
4団体は2022年4月、「補助金、貿易、国際協力に関する共同報告書」を発表。国際的な緊急事態や気候変動に対する緊急性の高まりを受け、各国政府が補助金を適切に支給することを強調している。
JSPには、農業、漁業、化石燃料、重工業、セクター横断的の5つの分野を対象に、補助金の性質、規模、経済的影響に関する情報を掲載。また個別データソースへのリンクも載せた。補助金の適切な使用と設計に関する対話を促進することを狙っている。
【参照ページ】International Organisations Launch Platform to Promote Access to Subsidy Information
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