【国際】IEA、COP28に向け途上国含め「2030年までに再エネ容量3倍」提唱。昨今の猛暑で

　国際エネルギー機関（IEA）は7月21日、世界各国の政府に対し、11月に開催される国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の前に、2030年までに世界の再生可能エネルギー設備容量を3倍にするコミットをするよう呼びかけた。

　IEAは今回、昨今の記録的な猛暑に鑑み、気候変動による最悪の影響を回避するためには、1.5℃目標の達成が極めて重要と強調。エネルギー分野では、特に再生可能エネルギーが大事な役割を担っていると伝えた。

　IEAは、再生可能エネルギー発電設備容量は、2023年に過去最大の絶対増加率を記録すると予想。再生可能エネルギーは、今後2年間の世界の電力需要の伸びをすべてカバーする勢いだという。また、COP28のシャベール議長が、再生可能エネルギーに関する目標を議題の上位に据えたことも歓迎した。

【参考】【国際】COP28議長、重要議題を4つ提示。第1回グローバル・ストックテイクに向け調整役指名（2023年7月17日）

　IEAは6月、第8回エネルギー効率世界会議を開催。45ヶ国政府の他、企業CEOも50人以上が参加。年間の省エネ改善率を、現行の2.2%から、2030年までに4%にまで引き上げること盛り込んだ大臣声明「ベルサイユ声明」を採択している。同声明では、エネルギー転換だけでなく、省エネを同時に重視することを約束。日本、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、トルコ、ブラジル、インドネシア、シンガポール、ケニア等44ヶ国と、EU委員会とアフリカ連合（AU）が署名した。

　IEAは今回の発表でも、ベルサイユ声明での省エネ速度倍増に言及。さらに、小型モジュール炉（SMR）を含めた原子力発電の拡大、電気自動車の急速な拡大、低炭素型の水素やアンモニアの発電利用にも触れた。しかし、太陽光発電と風力発電を柱とした再生可能エネルギー発電設備容量を2030年までに3倍にすることがカギとの立場を示した。

　IEAは、アフリカに関しては、COP28の前に9月にナイロビで開催されるアフリカ気候行動サミットで、「アフリカ新エネルギー協定」を締結し、再生可能エネルギーの導入を加速させていく考え。

【参照ページ】Tripling renewable power capacity by 2030 is vital to keep the 1.5°C goal within reach
【参照ページ】A new energy pact for Africa

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