国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議(COP28)議長国のアラブ首長国連邦(UAE)政府は12月1日、COP28の中で、新たな気候変動投資ファンド「ALTÉRRA(アルテラ)」を発足し、UAEから300億米ドル(約4.4兆円)を拠出すると発表した。
今回UAEからのコミットメントを得、ALTÉRRAは、気候変動対策のための世界最大の民間投資ファンドとなることが決定。2030年までに世界で2,500億米ドル(約37兆円)を動員することを目指す。同ファンドを活用し、さらに民間投資を動員の呼び水とする。COP28議長のスルタン・アル・ジャベール・アラブ首長国連邦(UAE)産業・先端技術相がALTÉRRAの理事長を務める。
新興国と発展途上国での気候変動対策に必要なファイナンス額は、2030年までに毎年2.4兆米ドル(約350兆円)と見積もられている。ALTÉRRAだけで約1割をカバーする計画。UAEとしては、COP28の最重要課題の一つである気候ファイナンスで、自らが先陣を切った。
ALTÉRRAのCEOには、COP28事務局長のマジド・アル・スワイディ大使が就任。また内部には、新興国や発展途上国市場への投資で豊富な実績を持つ気候変動投資の専門家チームをもつ。ALTÉRRAの資金は、アブダビに所在する独立系グローバル投資運用会社ルナーテが運用する。
ALTÉRRAは、エネルギー転換、重工業のカーボンニュートラル化、持続可能な生活、気候関連技術の4つを優先テーマに設定。特に新興市場に焦点を当てる。また、ALTÉRRAは、自身がアンカー投資家やコーインベスターとなり、機関投資家の資金を動員する「ALTÉRRAアクセラレーション」に250億米ドルを、グローバル・サウスにリスク軽減資本を提供する「ALTÉRRAトランスフォーメーション」に50億米ドルを配分する。
ALTÉRRAはすでに、ブラックロック、ブルックフィールド、TPGと共同で、第1号ファンドを65億米ドル規模で創設することにコミット済み。他の機関投資家やグローバル企業からも資金を募る。すでに、2025年までに再生可能エネルギー発電1,200MWの建設が見込まれている。他にも、5GW以上の陸上風力・太陽光発電プロジェクトのパイプラインを持つアフリカ開発プラットフォームや、中南米の農村電化プラットフォーム等、さまざまな追加投資機会を積極的に探っている。
【参照ページ】UAE commits US$30 billion in catalytic capital to launch landmark climate-focused investment vehicle at COP28
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