【アメリカ】インフレ抑制法クリーンカー減税2024、対象車種が大幅減少。日産リーフも

　米エネルギー省は12月30日、インフレ抑制法（IRA）の「クリーンカー減税」で2024年に減税対象となる車種リストを発表した。2023年の対象リストから適用車種が大幅に減少した。

　減税対象車種リストは、適用要件が異なるため、新車購入と中古車購入で分けて発表されている。

　新車購入での減税車種リストは、

　2023年4月17日に発表された前回リストでは、重要鉱物要件が加わった影響で、日産自動車「リーフ」、フォルクスワーゲン「ID.4」シリーズ、ボルボ「S60」シリーズ、アウディ「Q5 TFSI e Quattro」、BMW「330e」「X5 xDrive45e」が対象から外れたが、後日、日産自動車「リーフ」、フォルクスワーゲン「ID.4」シリーズ、アウディ「Q5 TFSI e Quattro」、BMW「X5 xDrive45e」はリストにあらためて追加されていた。しかし今回、これらの車種はすべてリストから外れた。背景には、電池部品要件が毎年厳しくなる制度設計になっており、同要件に抵触したとみられる。

　今回対象となった車種のうち、満額の7,500米ドルの減税となるのが、クライスラー、シボレー、テスラの各車種。またフォードについては、「F-150 Lightning」が7,500米ドル、それ以外は3,750米ドルの減税となる。それ以外はすべて3,750米ドル。

　中古車購入での減税車種リストは、日産自動車「リーフ」の各車種、トヨタ自動車の「Mirai」「Prius Prime Plug-In Hybrid」「RAV4 EV」「RAV4 Plug-In Hybrid」、本田技研工業の「Clarity Plug-in Hybrid」、三菱自動車の「i-MiEV」「Outlander PHEV」、SUBARUの「Crosstrek Hybrid」「Crosstrek Plug-In Hybrid」が引き続き入った。

　2024年からは、販売店で即減額措置が受けられるようになる。但し、この新ルールの適用を受けるためには、販売店が事前に連邦政府に登録申請しなければならない。

【参照ページ】Federal Tax Credits for Plug-in Electric and Fuel Cell Electric Vehicles Purchased in 2023 or After

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所